コロナや、ウクライナ進行により

電気、ガス、重油価格の高騰が加速しておりますが。

みなさん電気料金の請求書に記載している再エネ賦課金って項目

を見た事あると思います。

簡単に言うと再エネ賦課金は電気を使う国民が負担するもので

電力会社が再生可能エネルギーによる電力を買い取る時の費用として使われます。

再生可能エネルギーの買取量が多いほど再エネ賦課金は高くなります。

2050年に脱炭素社会の実現を目指している日本では再生可能エネルギー

の導入量は右肩上がりに上昇し再エネ賦課金もどんどん上昇すると思います。

これはいつまで続くかは国の発表はありませんが。

仮に太陽光の買取期間10年、事業用の20年の買取期間の保証があるとすれば

この構造が変わらない限り再エネ賦課金は2040年頃くらいまでは続きますよね。

私だけの意見にはなってしまいますが、こういう社会を目指すあまり

かえってエネルギーに関する補助金や、電力に関しましても固定買取制度などが

増えてかえって規制が増えています。。。

もう少し環境関連の分野で単純な制度に置き換えて炭素税などで取ればいいのにと思います。

こういう話の終わりに決め台詞的に省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの取組で光熱費

節約しましょうっていつもなっているんですけどなんかモヤっとするんですよね。。。

ちなみに年間の再エネ賦課金は3兆円以上にもなります。これが先程のように右肩上がりで

増え続きます。

CO2回収する技術力を持った企業や研究開発を行っている優秀な企業様に配分化した方が良いような

気がするんです。未来を考えると。

環境アピ―ル種が実は環境破壊を助長しているような世の中にはなってほしくないんです。。。